1. 情報化支援事業
1)IT経営講演セミナー
中小・中堅企業の経営者、及び経営幹部の方々を対象に、IT経営実現のための講演セミナーを開催しております。講演は、中小企業支援団体や当NPO法人主催で、毎年開催しております。
講演は、主にIT経営を実践され、ITの戦略的活用に成功されている企業経営者の方に、直接講演をいただく事例セミナーを中心に実施しております。
2)経営者向けIT経営研修会
ITは、今や省力化のツールではなく、経営戦略を実現するための重要なツールと進化しております。経営者研修会は、中小、及び中堅企業経営者の方に「経営戦略にITを生かす」手法を実際に成功している企業の事例を元にケース研修していただくものです。
経営者の方を中心に、経営幹部、経営企画担当の方々に受講いただいております。
2. 情報化投資評価事業
多額の情報化投資を行いながら当初の目的を達成できず、不本意な状況でITを利用されている企業や、中には現場業務のそぐわないITを導入して埃をかぶってしまっている企業など、IT導入の失敗事例は後を絶ちません。
私どもは、公認システム監査人も在籍しておりますので、
① IT投資に対して、実際にどのような効果が出ているかを測定し、
② 投資に対する効果の採算性を評価し、
③ 投資評価に問題がある場合は、どこに問題があるのかを指摘し、
④ 問題を解決するための改善策を提案
するシステム監査の手法も取り入れております。
本来、IT導入時に投資に対する効果を評価指標として明確にしておかねばなりませんが、多くの企業ではあいまいなままでIT投資を行ってきた経緯があります。今後のIT投資では明確な評価指標を決めるにせよ、まず現行システムの投資効果を評価いたします。
3.IT経営コンサルティング事業
中小・中堅企業に対して、IT戦略の立案やIT導入のコンサルティングを実施しております。
NPO法人でお受けする場合には、回数の制限はございますが、できる限り国や県等の補助金を利用して格安にてサポート致しております。
① (財)やまなし産業支援機構「専門家派遣事業」
10万円のご負担を上限として10回までのコンサルティングを実施します。
② 国の補助金事業
国の補助金事業は、随時、事業名は変わってまいりますが、毎年3回程度を上限として無料のコンサルティングをご提供できます。私どもNPO法人、又は商工会議所、商工会、金融機関等の中小企業支援機関にご相談ください。
なお、①、②共に補助金で実施するため受託数に限りがございますので、毎年早めにご相談いただきますよう、お願い致します。
4. CIO等情報化推進人材育成事業
1)CIO(情報統括役員)育成研修会
日本でも上場企業は内部統制構築を機会にCIO(情報統括役員)を任命する企業が増えてまいりました。しかし、中小、中堅企業ではCIOと呼ばれる方はほとんど見かけません。
地方公共団体でも、県レベルではCIOや、CIOを輔佐するCIO補佐官と呼ばれる方が任命され始めておりますが、市町村レベルではまだまだの觀があります。
ITが経営戦略の重要なツールとなってきた現在においては、中小企業といえども情報投資に対して責任を持って統括する役員(CIO)が必要な時代となっております。
CIO育成研修会は、CIOの役割を担える人材の育成を目的とした研修会です。
最大では15日間の研修となりますが、受講者の利便性を考慮し、2日程度の研修会に分割し、実施しております。
2)情報活用人材育成
今日においてはPC(パソコン)が低価格で流通しており、中小企業といえどもPCが1人1台の時代を迎えております。EXCELやWORD等のオフィスソフトの活用が当たり前となっておりますが、その活用レベルは企業、個人により格差が大きく、デジタルデバイドが発生しております。私どもNPO法人では、個々人のIT能力の向上支援ではなく、企業内、又は部門内でPC利用の「核」となれる方の育成を目指してまいります。
2009年春期情報技術者試験を最後に廃止されましたが、「初級システムアドミニストレータ」の資格がこの人材を表現するのに最もフィットした呼称と思います。「初級システムアドミニストレータ」は「ITパスポート」試験に引き継がれ2009年より開始されました。
今後は、10名以上の中小企業には、「ITパスポート」合格者が1名はおり、ネットワークやサーバの管理、及びオフィスソフトの教育指導ができるよう、支援を行っていきたいと思います。
5. セキュリティ関連事業
1) インターネット安全教室
経済産業省の「インターネット安全教室」を山梨県内で開催致します。
インターネット安全教室は、一般の方々に安全にインターネットをご利用いただくために必要な知識をご提供するために開催しております。
当NPO法人では、講師を無料で派遣させていただきます。
主催する団体には、会場の提供と参加者の集客をお願いしております。具体的な対象者は、以下の通りです。
① 市町村で主催する場合の一般市町村民の方
② 企業での社員向けセキュリティ研修
③ 小中高校での児童生徒向けセキュリティ教育
開催する場合、50名以上のご参加を前提とさせていただいております。(希望は100名)
「インターネット安全教室」の詳細につきましては、以下の専用サイトをご参照ください。
JNSA「インターネット安全教室」: http://www.net-anzen.go.jp/
2) セキュリティ監査事業
当NPO法人では、経済産業省システム監査技術者 2名、ISMS審査員補 3名が在籍しており、県市町村等の地方公共団体のセキュリティ監査を受託しております。
NPO法人ですので、基本的には、監査人の日当、諸経費のみで実施させていただきます。
また、ISO27001内部監査、及びプライバシーマーク内部監査につきましても同様に監査チームを編成し、対応しております。
6. システム監査事業
当NPO法人では、経済産業省システム監査技術者の2名を主監査人として、ISMS審査員補や上級システムアドミニストレータ等の専門家によりシステム監査チームを編成し、大型のシステム監査にも対応することが可能です。監査対象の多い地方公共団体等の情報システムの有効性、信頼性や効率性等に関して、実施させていただきます。システム監査も、基本的には監査人の日当、諸経費のみで実施させていただきます。